業務内容
単に各種制度等のパッケージを提供するのではなく、担当者の方々と必要な体制の構築、諸規程の改廃、システムの検証等、オーダーメイドで企業のニーズに合致した成果物の提供をしています。また、制度や体制導入後の運用、見直し検討までを弊社の業務と考えております。
労務監査・内部監査
労務監査では弊社独自開発の手法で4つの視点からリスク分析を行います。
1.財務リスク 2.ブランドリスク 3.行政リスク 4.労使トラブルリスク
就業規則等の規程類、労働時間管理方法、法定帳票、賃金制度、安全衛生管理体制等を総合的に確認し、内在する問題点やリスクを金額で算出し改善すべき点を洗い出します。
改善すべき点や問題項目に優先順位をつけて順次対応することで、効率的・効果的に経営資源を配分することができ、場当たり的な対応で生じるロスを抑制します。
その後も定期的に内部監査を実施することで、対応の効果や運用ルールの浸透度を確認することができ、トラブルの種を初期の段階で排除できます。
調査実施からサマリーまで、最短1週間で行うことが可能です。
労務相談
電話、メール、定期訪問等により、法改正や制度変更に伴う法的な問題をはじめ、従業員からの苦情等に関してどのような対応をすべきかといったご相談に対して幅広くアドバイス致します。
コンサルティング
企業のニーズに応じた諸制度の導入から定着までサポート致します
人事考課制度・賃金制度
経営戦略や企業の風土、文化に応じた人事考課制度を構築・改定
- 業績重視型、職務給型、職能資格型等の各種人事考課制度
(業績目標の考え方、水準、基準の設定、裁量のコンピテンシーの選定等)
- 業績連動型、年俸等の各種賃金制度、退職金制度
- 処遇変更に関する施策の提示、必要な作業スケジュールの作成、業務運用のサポート
パート・アルバイトの雇用
パートやアルバイトの戦力化プログラムの企画、開発
(モラル・モチベーションを高める人事考課及び処遇制度の企画、開発)
外国人労働者の雇用に関するサポート
安全衛生管理体制
メンタル不調者や健康を害する従業員が出ることは、本人はもちろんのこと、会社にとっても大きな損失です。また、安全配慮義務違反による訴訟等のリスクを回避するためにも、適切な安全衛生管理体制の構築が求められます。
- セルフチェックや健康診断の結果をもとに予防策の策定
- 発症後の事後対応として、リハビリ勤務制度の導入やEAPによるサポート体制の構築等により、企業が抱えるリスクを抑えます。(提携EAP機関のご紹介が可能です)
勤怠システム構築
(適正な労働時間管理を行うための勤怠システム構築をサポート致します。)
- 不適切な時間管理により意図しない不払の賃金が発生することも考えられるため、実態に応じた勤怠システムを導入することが求められます。
- 業務の実態に応じた適切な労働時間制度を導入することで、労働時間の効率化・削減及び不要な割増賃金の削減が可能です。
外部相談窓口の受託
ハラスメント等の問題が外部に流出してしまうと会社のイメージが悪化します。問題が拡大するのを予防する仕組みとして、労務相談窓口(コンプライアンスホットライン等)の設置サポートを致します。
(外部窓口の受託も可能です)
株式上場、会社分割・合併に伴う労働・社会保険関連事項に関するサポート
就業規則等の不備事項の洗い出し及び改訂作業
従業員教育
お客様のニーズ、風土や文化を前提に、最新の法改正、行政施策、紛争等の情報を教育プログラムに反映させるので、即実務で活用することが可能です。
現場責任者、部門責任者、人事担当者等、階層別に必要とされる情報や対応スキルを習得することで、適切なトラブル対応策をとることができ、その結果、工数やコストをかけずに問題を解決することができます。
人事部門担当者向け教育
法知識を習得する「基礎編」とケーススタディにより対応スキルを習得する「応用編」の構成
- 従業員相談窓口担当に必要とされるコミュニケーションスキル(聴く能力)
- 事情聴取で事実を把握するスキル
部門責任者への労務教育
ロールプレイによる体感(従業員の立場・責任者としての模擬決断)
- 労働時間管理方法
- メンタルヘルス、健康管理、ハラスメント
現場責任者への労務管理
ロールプレイによる体感(従業員の立場・責任者としての模擬決断)
- 社員労務管理
- パート、アルバイト労務管理
衛生管理者受験講座(1日コース 合格率90%)
50人以上の従業員を使用する事業場で選任が義務付けられている衛生管理者資格を取得するための講座
その他ご要望に応じ対応させていただきます。
アウトソーシング
従業員相談窓口
- 会社内部の相談窓口ではなく第三者としての外部相談窓口として、利害関係を排除することでプライバシーを守り解決への導きを援助
- 男女それぞれの専任者を設けて、相談環境を整備
- セクシュアルハラスメント対策として有効
事実調査
- ハラスメント等の調査において内部調査の慣れ合いを防ぎ、第三者としての事実認定を行なう
- 第三者の立場で調査を実施することで、従業員のプライバシー保護が可能
- 的確な事実の報告
人事担当者の教育
- 人事異動等に伴う、新人人事部員への教育